こんにちは。山梨移住暮らしの廣瀬です。（@takuyamanashi）
2020年4月に山梨県に移住してきた元埼玉県民です。
東京圏から地方移住をする人向けに移住支援金制度が用意されています。
この記事では、山梨県移住を例にして2つのポイントを解説します。
- 移住支援金制度の概要
- 筆者が制度を使えなかった理由
制度をしっかりと理解して、あなたの移住計画の参考にしていただければ幸いです。
山梨県移住支援事業・マッチング支援事業とは？
山梨県では、令和元年度から移住支援金制度が始まっています。
本県においては、令和元年度から移住支援金制度を実施しております。
移住支援金の支給申請先は市町村となります。年齢等の要件を定めている場合もありますので、移住前に市町村の窓口に必ずご相談ください。
令和3年度は甲府市、昭和町を除く市町村で実施となります。
令和4年度より補助事業実施市町村が、山梨県内の昭和町を除く市町村に拡大
（引用：山梨県の移住・二拠点居住施策）
令和元年の開始から、対象地域が拡大するなど修正しながら運用されています。
移住支援金制度の概要
制度の全体像は下図のとおりです。
大きなポイントになるのは2つ。
- どこから移住するか？
- テレワーク継続をするか？転職するか？
それぞれを詳しく見ていきましょう。
18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大30万円を加算します。（上野原市を除く市町村で実施）
①東京圏からの移住
2つのうち、どちらかを満たしている場合に東京圏からの移住とみなされます。
- 直前の10年間のうち5年以上、東京23区に住んでいた
- 東京・神奈川・千葉・埼玉に住んでいて5年以上23区に通勤していた
東京23区に住んでいた方以外にも、東京23区に通勤していた方も対象になります。
対象が東京都ではなく、東京23区という点には注意が必要です。
この時点で要件を満たしていない場合は、残念ながら移住支援金制度の対象外となります。
②移住後の仕事
①の要件を満たしている方は、移住後の仕事選びが次のハードルになります。
移住支援金制度の対象になるのは以下の4パターン。
筆者と同じ一般サラリーマン目線だと、現実的なのは山梨県指定サイトから転職orテレワークのどちらかになるのではないでしょうか。
4つの内、前半2つを詳しく解説します。
- 県の移住支援・就業マッチングサイトの掲載求人に就職→山梨県指定のサイトから転職
- 移住元の仕事をテレワークで継続→自分の意志で移住してテレワーク
- 地域課題解決型企業支援金の採択を受ける→山梨県の条件を満たした起業
- プロフェッショナル人材制度を活用して就職→高スキル人材として転職斡旋を受ける
それぞれのポイントは以下のとおりです。
県の移住支援・就業マッチングサイトで転職
- 県の移住支援・就業マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載されている求人
- 3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担っていない企業
- 週20時間以上の無期雇用契約（正社員）として3ヶ月以上在籍後に、移住支援金の申請が可能
- 移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること
- 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地変更ではなく、新規雇用であること
山梨県内の中小企業による、移住支援金対象となる求人を掲載する就業マッチングサイトです。主に東京圏から山梨県へ移住・Uター…
- 所属企業からの命令ではなく自分の意志で移住をする
- 移住先を生活本拠として、移住元での業務を引き続き行うこと
- 所属先企業等から資金提供されていないこと
③移住先の市町村
移住支援金の申請先は、移住先の市町村です。
- 山梨県の対象先：昭和町以外の県内市町村
- 5年以上の定住+1年以上の就業
- 申請は就業後3ヶ月経過後で移住後1年以内に行う
移住支援金を受領後に、定住や就業条件を満たさなくなった場合は返還対象となりますので注意が必要です。
▼市町村を地図で確認
筆者は移住支援制度を使えませんでした
移住支援金の有無にかかわらず移住することは決定事項でしたが、使えるものなら使いたかったのが本音。
使えなかった理由は、転職エージェントを経由して転職先を決めたからです。
筆者の事例ケーススタディとして紹介します。
①東京圏から移住が対象
対象者
- 直近10年間のうち通算５年以上、在住＋23区に通勤
- 住民票を移す直前の1年以上、東京23区に在住or通勤
筆者
- 埼玉県在住23年＋23区へ通算7年＝クリア
- 住民票を移す直前5年ほど渋谷区へ通勤＝クリア
ここは問題なくクリアです。
②移住後の仕事
対象（いずれか）
- 県の移住支援・就業マッチングサイトの掲載求人
- 移住元の仕事をテレワークで継続
- 地域課題解決型企業支援金の採択を受ける
- プロフェッショナル人材制度を活用して就職
筆者
- 転職エージェントを活用して就業＝対象外
ここを満たすことができなかったため制度を使うことができませんでした。
（参考）移住後の仕事つづき
前段では一般サラリーマン目線での解説に留まりましたので、後半2つを解説します。
- 県の移住支援・就業マッチングサイトの掲載求人に就職→山梨県指定のサイトから転職
- 移住元の仕事をテレワークで継続→自分の意志で移住してテレワーク
- 地域課題解決型企業支援金の採択を受ける→山梨県の条件を満たした起業
- プロフェッショナル人材制度を活用して就職→高スキル人材として転職斡旋を受ける
地域課題解決型企業支援金の採択を受ける
通称：企業支援金です。
『新たに起業する場合or事業継承または第二創業をする場合』どちらも様々な要件がありますが、どちらも共通しているのが、山梨県内に居住していること、または事業期間完了日までに山梨県内に居住予定の者であること。
さらに、下記が追記されています。
- 新規起業⇒個人事業の開業の届出、または法人登記を山梨県内で行う者
- 事業継承または第二創業⇒本店もしくは支店を山梨県内に持ち、事業承継もしくは第二創業により新たに実施する事業を山梨県で行う者
補助金は最大200万円、地域課題へ取り組む方はこういった移住支援に加えて支援を受けることができます。
もっと詳しく知りたい方はこちらをクリックしてください。
プロフェッショナル人材制度を活用して就職
プロフェッショナル人材は、以下のような人物像を想定しているようです。
（引用：内閣府 プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト）
ビジネスパーソンとして実績・経験が豊富な方向けになりますね。
公益財団法人 やまなし産業支援機構
甲府市大津町２１９２－８ アイメッセ山梨３F
もっと詳しく知りたい方はこちらをクリックしてください
最大100万円支給！移住支援金制度のまとめ
要件は大きく3つです。
- 移住元は東京圏？
- 移住後の仕事は？
- 移住先の市町村は？
制度を正しく理解して、移住計画に反映させましょう。
ここまで読んでいただきありがとうございました。
参考になった・役に立ったと思ったら、SNSでシェアお願いします。
気になることや感想など、コメントいただけると最高にうれしいです。
励みになるので、ぜひお願いします。
では、また。